期間工になったら再就職手当を貰える？受給される条件も紹介
再就職手当は失業者が再就職した際に支給される手当ですが、「期間工に再就職した場合でももらえるの？」と疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
当記事では、期間工の再就職手当受給条件や必要書類、受給までの流れを紹介します。さらに、再就職手当を受給できるメーカーまで解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
再就職手当とは？
再就職手当とは、失業者が早期に就業・開業した場合に支給される手当のことです。
失業者の早期の再就職を促進するために作られた制度であり、再就職するのが早いほど、もらえる支給額が大きくなります。なお、支給されるためには一定の条件を満たす必要があります。
再就職手当は失業手当とよく混同されることが多いです。しかし、失業手当は一定の期間失業している人に対して支給される手当で、生活支援を目的としています。
一方、再就職手当は失業者の再就職を促進するのを目的としており、支給される条件やタイミングも異なります。
再就職手当の計算方法
再就職手当の支給額は「失業手当日額」「所定給付日数の支給残日数」「給付率」の3つによって決定し、計算方法は以下です。
- 再就職手当＝失業手当日額×所定給付日数の支給残日数×給付率(60%or70%)
給付率は所定給付日数の残日数によって、以下のように異なります。
| 所定給付日数 | 支給率60%になる残日数 | 支給率70%になる残日数 |
| 90日 | 30日以上 | 60日以上 |
| 120日 | 40日以上 | 80日以上 |
| 150日 | 50日以上 | 100日以上 |
| 180日 | 60日以上 | 120日以上 |
| 210日 | 70日以上 | 140日以上 |
| 240日 | 80日以上 | 160日以上 |
| 270日 | 90日以上 | 100日以上 |
| 300日 | 100日以上 | 200日以上 |
| 330日 | 110日以上 | 220日以上 |
| 360日 | 120日以上 | 240日以上 |
※参照：ハローワーク「再就職手当のご案内」
表から分かる通り、早く再就職すれば支給率が高くなり、再就職手当も大きくなります。
再就職手当の受給条件
再就職手当を受給するためには、以下の8つの条件を満たす必要があります。
- 受給手続きの後、7日間の待機期間を満了した後に就職または自営業を開始したこと
- 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 1年以上勤務することが確実と認められること
- 自己都合の退職などにより給付制限期間がある場合、待機満了後の初めの1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介を受けて就職したこと
- 離職した会社・事業主への再就職でないこと。また、資本や資金、人事、取引面において、前職の会社と全く関わりのない会社に就職したこと。
- 過去3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
- 再就職先が失業手当の申し込みをする前から採用が内定していた会社でないこと
- 雇用保険の被保険者資格になっていること
再就職手当を受給できる期間工メーカー
再就職手当の条件の一つである「1年以上勤務することが確実と認められる」かどうかは、メーカーの判断によって異なります。そのため、メーカーによっては再就職手当をもらえないケースもあるのです。
再就職手当の受給の有無をメーカーごとに記載しましたので、参考にしてください。
| メーカー名 | 再就職手当の受給 |
| トヨタ | なし |
| マツダ | あり |
| スズキ | あり |
| デンソー | なし |
| 日産追浜・栃木工場 | あり |
| 豊田自動織機 | なし |
| アイシン | あり |
なお、再就職手当の支給の有無も変わることがあります。そのため、面接や研修で再就職手当の支給を実施しているか確認しましょう。
期間工になって再就職手当を受け取るための条件
期間工になって再就職手当を受け取るためには以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 1年以上雇用される見込みがある
- 申請書の証明欄に勤め先からチェックをつけてもらう
以下でそれぞれの条件について解説します。
1年以上雇用される見込みがある
期間工の契約期間は3ヶ月〜6ヶ月が多いです。1年以上雇用される見込みがあるという給付条件を満たすことができず、再就職手当をもらえません。
そのため、期間工で再就職手当をもらうには契約更新が必要となるのです。なお、期間工は人手不足によって募集がかけられることが多く、基本的には契約を更新してもらえます。
申請書の証明欄に勤め先からチェックをつけてもらう
再就職手当をもらうためには、再就職手当支給申請書の提出が必要です。この際に重要となるのが、1年以上の雇用を証明するために事業主の証明欄にある「1年以上雇用する見込み」にチェックが入っていることです。
そのため、勤め先から再就職手当支給申請書を受け取ったら、まず「1年以上雇用する見込み」にチェックが入っているか確認しましょう。
期間工が再就職手当を受給する際の必要書類
期間工が再就職手当を受給する際の必要書類は以下の5つです。書類内容やURLも併せて記載します。
| 書類名 | 書類内容 | URL |
| 採用証明書 | 就職が決定したことを証明する | https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/001673863.pdf |
| 再就職手当支給申請書 | 受給条件を満たすことを証明する | https://hoken.hellowork.mhlw.go.jp/assist/001000.do?screenId=001000&action=saishuTeateLink |
| 雇用保険受給資格者証 | 失業保険の受験資格があると認定されたことを証明する | https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/info_1_e5_02.pdf |
| 失業認定申告書 | 失業状態であることをハローワークに認めてもらう | https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/info_1_e4_01_blank.pdf |
| 勤務実績の証明書類(出席簿やタイムカードのコピーなど) | 再就職先で勤務実績があることを証明する | なし(再就職先からもらう) |
期間工になって再就職手当を受給するまでの流れ
期間工になって再就職手当を受給するまでの流れは、以下の通りです。
- 再就職が決まったら、ハローワークに連絡して再就職手当支給申請書をもらう
- 再就職先から採用証明書をもらう
- 再就職手当支給申請書に必要事項を記入する
- 再就職してから1ヶ月以内に必要書類を提出する
- ハローワークの審査(1ヶ月程度)が問題なければ、再就職手当が支給される
なお、1年以上勤務する見込みがないと判断された場合は、再就職先から採用証明書をもらえません。また、必要書類の提出は原則1ヶ月以内であり、時効の2年以内に提出すれば問題ないです。
再就職手当について知っておきたいこと
再就職手当について知っておきたいことは以下の3つです。
- 非課税である
- 年収が一定以上だと扶養から外れる場合がある
- ほかの手当も受給できる可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
非課税である
再就職手当は非課税であり、年末調整や確定申告の対象外です。税金負担を心配することなく受給できるのは、メリットと言えるでしょう。
年収が一定以上だと扶養から外れる場合がある
扶養には税制上の扶養と社会保険の扶養の2種類があります。再就職手当は非課税であることから、税制上の扶養には影響せず、再就職手当を含めて年収上限の103万を超えても扶養を外れることはありません。
しかし、社会保険の扶養には影響し、再就職手当を含めて年収上限の130万を超える場合は扶養から外れてしまいます。社会保険の扶養に入っていて再就職手当を受け取る予定の方は、年収上限を超えないかあらかじめ確認しておきましょう。
ほかの手当も受給できる可能性がある
再就職手当は失業者の再雇用を促進する「就業促進手当」の一種です。そのため、再就職手当が受給されるタイミングでは、ほかの就業促進手当も受給できる可能性があります。なお、ほかの就業促進手当は以下の3種類です。
- 就業促進定着手当
- 就業手当
- 常用就職支度手当
再就職手当の申請をする際は、これらの手当も受け取れないか確認するようにしてください。
関連記事：期間工の税金はやばい？納付方法も解説
まとめ
当記事では再就職手当の受給条件や計算方法、受給までの流れなどをご紹介しました。期間工で再就職手当を受給するには「1年以上勤務することが確実と認められること」という条件をクリアするのが重要です。
期間工メーカーによっては1年以上の勤務見込みを認めてくれないこともあるため、メーカー選びは慎重に行うようにしましょう。
また、再就職手当を受け取るには複数の書類を提出する必要があります。書類を準備する際にはぜひこの記事を活用してください。
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