期間工が加入する年金は？年金の仕組みもあわせて解説

期間工が加入する年金

期間工は厚生年金に加入することが多いです。

厚生年金に加入するためには、勤務先が厚生年金適用の事業所でなければなりません。そして、厚生年金適用の事業所となる条件は以下の2つです。

• 合同会社や株式会社などの法人形態を持つ事業所
• 雇用従業員を常時5人以上置いている事業所

※雇用従業員が常時5人未満でも、半数以上の従業員が厚生年金の適用事業所になることを合意し、厚生労働大臣の認可を受ければ適用事業所になれる

期間工を募集するメーカーの多くが大手企業であり、基本的にこの2つの条件をクリアしています。そのため、期間工が加入する年金は厚生年金が多いのです。

国民年金と厚生年金の違い

国民年金と厚生年金は加入対象者や保険料などさまざまな違いがあります。それらの違いをまとめましたのでご確認ください。

国民年金

• 加入対象者：日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人
• 保険料：一律(毎年度変更あり)
• 納付方法：各自で納付
• 将来給付される年金：国民年金のみ

厚生年金

• 加入対象者：厚生年金の定期ようを受ける事業所に勤務する会社員,公務員などで70歳未満の人,正社員の労働日数の3/4以上働いているアルバイト・パートの人
• 保険料：「標準報酬月額x保険料率」と「標準賞与額x保険料率」を事業主と被保険者で半分ずつ負担
• 納付方法：給与・賞与から天引き(従業員が自ら納付する必要なし)
• 将来給付される年金：国民年金+厚生年金

また、日本の年金制度は以下の図のように「2階建て構造」になっています。

参照：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金〜年金の仕組みと将来」

そのため、厚生年金と同時に国民年金にも加入し、将来より多くの給付金を受け取ることができます。

関連記事：期間工は貯金しやすい？貯金を成功させるコツも紹介

厚生年金が適用される条件

厚生年金が適用されるには事業所の法人形態や規模に加え、従業員に対して以下の条件が必要となります。

• 常時雇用されている会社員または公務員であること
• 70歳未満であること

期間工はフルタイムで働く常時雇用が大半であるため、厚生年金が適用される可能性が高いです。

また、厚生年金の加入期間の不足から年金が支給されない場合のみ、70歳以上でも厚生年金に加入できます。

なお、常時雇用でないアルバイトやパートでも、1週間の労働時間や1ヶ月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上であるか、以下の条件を全て満たしている場合は厚生年金が適用されます。

• 週20時間以上働いており、1ヶ月の所定内賃金が88,000円以上あること
• 従業員数が51人以上の企業に勤めていること
• 学生でないこと
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること

老齢厚生年金とは

厚生年金を支払った結果、老後に受け取れるのが老齢厚生年金です。受け取るためには以下の条件を満たす必要があります。

• 65歳以上であること
• 厚生年金の加入期間が10年以上であること

加入期間が長いほど、支給額は大きくなります。

なお、国民年金を支払った結果もらえる年金は老齢基礎年金と呼び、老齢厚生年金は老齢期年金に上乗せして受け取れます。

加入期間は以前は25年間でしたが、2017年8月1日より10年間に変更されました。加入期間は定期的に変更されることがあるため、厚生労働省や日本年金機構を確認しましょう。

期間工が加入できる社会保険

期間工は社会保険にも加入できます。加入できる社会保険は以下の4つです。

• 健康保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 介護保険

それぞれ解説します。

健康保険

病気やケガをした際の補償を行ってくれる保険です。健康保険に加入することで、治療費や薬代の自己負担が通常3割になります。なお、保険料は勤務先と折半です。

健康保険と同じ補償内容で、自営業やフリーランスが加入する保険が国民健康保険です。日本に在住する方は、いずれかの保険に加入することが義務付けられています。

雇用保険

労働者の雇用促進や失業者の生活保護を目的とした保険です。失業時に求職者手当が支給されます。支給額は退職前の給与の50%〜80%程度であり、通常は退職の2ヶ月後、特別な事情がある場合は1ヶ月後から支給されます。

そのほか、雇用保険には厚生労働省が指定した就業訓練を受けることで支給される手当や、介護や育児で休業した際にもらえる手当などもあります。

労災保険

業務や通勤が原因で病気やケガをした際に適用される保険です。休業日4日目から、休業1日につき給付基礎日額の80%が支給されます。なお、支給されるには以下の要件を満たす必要があります。

• 業務上または通勤による病気やケガによる休業であること
• 労働することができないこと
• 賃金を受けていないこと

対象範囲は広く、短時間のパートやアルバイト、日雇い労働者も対象となります。

介護保険

要介護者に対して介護費用の給付や介護サービスの提供を行う保険です。40歳以上になると加入が義務付けられており、要介護者になった場合は以下のようなサービスを受けることができます。

• 訪問介護
• デイサービス
• 訪問リハビリテーション
• 福祉用具貸与
• 特定福祉用購入費の給付

なお、第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳〜64歳)に分けられており、第1号被保険者は要介護状態になった原因を問わず介護サービスを受けられます。一方、第2号被保険者は加齢に起因する特定の病気によって要介護状態になった場合のみ、介護サービスを利用できます。

年金手帳の必要性

年金手帳には、厚生年金の加入に必要な10桁の基礎年金番号が記載されています。

そのため採用されると、勤務先から年金手帳を提出するよう指示されることもあるのです。企業によっては、そのまま年金手帳を預かることもあります。

指示を受けたらスムーズに提出できるように、年金手帳は大切に保管しましょう。紛失してしまった場合は、速やかに勤務先に連絡してください。近年は年金手帳の代わりにマイナンバーを採用している企業もあり、まず勤務先に連絡することをおすすめします。

関連記事：期間工の税金はやばい？納付方法も解説

期間工をやめたあとの手続き

期間工を辞めたあとは年金や保険の変更手続きを行わなければなりません。

年金は厚生年金から国民年金への変更が必要です。変更手続きは居住地の役所で行えます。なお、手続きの際には以下の書類が必要です。

• 身分証明書(マイナンバーカード,運転免許証など)
• 基礎年金番号が分かる書類(年金手帳,基礎年金番号通知書など)または個人番号が確認できる書類(マイナンバーカード,通知カードなど)
• 退職年月日が確認できる書類(厚生年金資格喪失証明書,雇用保険受給資格者証など)

保険は社会保険から国民健康保険へ変更しなければなりません。変更手続きは居住地の役所で行え、手続きには以下の書類が必要です。

• 身分証明書(マイナンバーカード,運転免許証など)
• 社会保険資格喪失証明書または退職証明書
• マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード,通知カードなど)

まとめ

期間工が加入する年金は厚生年金であり、加入手続きは勤務先が行ってくれます。そのため、年金手帳を提出するだけで厚生年金に入れます。

また、健康保険・雇用保険・労災保険・介護保険と4つの社会保険に加入することもでき、期間工になることで手厚い補償を受けられます。

しかし、期間工の雇用期間は最長でも一年程度であり、年金や保険の変更手続きはすぐに行う必要があります。この手続きの概要を知りたい際は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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