期間工が失業保険を受給するには?手続きの流れも解説
期間工は製造業の工場などで、一定期間働く契約社員のことです。雇用保険を支払ってくれる会社に勤めていれば、失業保険の受給対象になります。
しかし失業保険は、雇用保険の加入期間などの条件も満たさなければ受け取れません。理解せずに離職すると、手当が受け取れずに金銭計画が狂うおそれも。
この記事では、失業保険の受給条件や金額の算出方法、申請時の注意点を解説しています。離職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
期間工とは?
期間工とは、製造業の現場で一定の期間のみ働く契約社員のことを指します。臨時工や期間社員とも呼ばれ、自動車や電子部品メーカーの向上などで採用されている雇用形態です。
製品の点検や、決められた製造ラインで行う作業がメインとなるため、未経験者でも比較的就きやすい職業です。給与水準が高い、住み込みの現場が多いなどの理由から人気が高く、成果を出せばそのまま正社員になれるケースもあります。
一方で就業先を間違えると、単純作業でスキルが身につかない、業務が苦痛に感じるなどのデメリットもあります。また福利厚生が充実していない企業と契約すると、離職後に税金や保険の支払いに困るケースも。
そのため、業務内容や契約条件を注意深く確認したうえで就業先を選ぶことが大切です。
失業保険とは?
失業保険とは、下記のような理由で職を失った際に、次の仕事が見つかるまでの間に国から受け取れる手当のことです。
- 会社を辞めた(自己都合の退職・解雇・契約満了など)
- 会社が倒産した
失業保険は通称で、正式名称は「雇用保険の基本手当」です。雇用保険は、求職者が安定した生活と再就職を支援するための制度で、下記を満たしていれば誰でも加入の権利があります。
- 雇用期間が31日以上
- 1週間の労働時間が20時間以上
大半の現場では、上記の基準を満たしています。したがって最低限の福利厚生を備えている企業と契約を結べば、期間工でも雇用保険に加入しているはずです。
失業保険の受給条件
失業保険を受け取るには、下記の条件を満たす必要があります。
- 所定の期間雇用保険料を支払っている
- 就労の意思と能力があり、求職活動を積極的に行っている
失業保険は、退職日から過去2年以内に12ヶ月分の保険料を納めていなければ、受け取ることができません。1年以上期間工として就労している場合、加入の対象となるので、気にする必要はないでしょう。
複数の就労先で働いた場合でも、保険料を支払った期間の合計が12ヶ月以上であれば給付の対象となります。
また失業保険は、働く意思があり、肉体・精神的に就労可能な状態でないと受け取れません。ハローワークで申請を行い、必要な手続きを行って休職の意思を示すことで受給資格を得られます。
しかし、病気やケガなどで働けない場合は、失業保険は受け取れないため注意しましょう。
参考:基本手当について|ハローワーク インターネットサービス
失業保険の申請に必要な書類
失業保険に必要な書類は、下記の7つです。
- 雇用保険被保険者証
- 離職証明書
- 雇用保険被保険者離職票(※2枚)
- 個人番号確認書類(マイナンバーカード・通知カードなど)
- 身元確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 写真(※2枚・マイナンバーカードの提示で省略可能)
- 本人名義の預金通帳かキャッシュカード
参考:雇用保険の具体的な手続き|ハローワーク インターネットサービス
上記のうち、雇用保険被保険者証と離職証明書は、就労先の企業が発行するため、離職前に確認するのがおすすめです。雇用保険被保険者離職票は、ハローワークの窓口で受け取るか、公式サイトでダウンロードできます。
事前に必要な書類を準備しておけば、申請もスムーズです。手続きのミスによる給付の遅延を防げるため、必ず確認しておきましょう。
期間工が失業保険を受給するまでの流れ
期間工が失業保険を受給するまでの流れを、以下にまとめました。
- 契約更新の可否を確認する
- 就労先に雇用保険被保険者証と離職証明書を確認する
- ハローワークで失業保険の申請を行う
- 失業保険の給付開始
- ハローワークで4週間に1度失業認定を受ける
離職が確定したら、雇用保険被保険者証と離職証明書が必要な旨を伝え、受け取り方法や記載する退職理由を確認します。
必要書類が揃ったらハローワークへ赴き、手続きを行います。申請が遅れると支給開始日が後ろ倒しになるため、できるだけ早く対応してください。
手続きが完了したら、失業保険が指定した口座に振り込まれます。その後は4週間に1度、ハローワークで失業認定を受ける必要があるため、忘れずに対応しましょう。
失業保険の受給期間
失業保険の受給期間は、離職した日から1年間です。しかし、給付期間中に病気やケガなどの理由で30日以上働けなくなった場合は、その日数分、最大3年間の延長が可能です。
また失業保険は、所定の待機期間を終えてから給付が開始されます。待機期間は、離職理由によって下記のように異なります。
離職理由 | 待機期間 |
自己都合 | 7日間 + 給付制限2ヶ月間 |
会社都合 | 7日間 |
自分の意思で契約を更新しなかった場合、待機期間に加えて、2ヶ月間の給付制限を終えてから給付が開始されます。無計画に離職すると、金銭計画が狂うおそれがあるため注意してください。
また、自己都合での退職でも就労先にお願いすれば会社都合にしてもらえる場合もあります。期間工を採用している会社は、対応に慣れている場合も多いため、相談してみましょう。
失業保険の受給額の計算方法
失業保険の受給額は、下記の流れで算出します。
- 賃金日額を求める
- 基本手当日額を算出する
- 基本手当日額に支給日数をかける
賃金日額は、6ヶ月間の収入を稼働日数で割った金額です。たとえば、総支給額が180万円、稼働日数が180日の場合、基本手当日額は1万円です。
基本手当日額は、賃金日額に45〜80%の給付率をかけて求めます。賃金日額が1万円、給付率が80%の場合基本手当日額は8,000円です。
支給日数は1ヶ月あたり最大28日と定められているため、基本手当日額が8,000円の場合、毎月22万4,000円の失業保険を受け取れます。
なおそれぞれの数値には、年齢に応じて上限と下限が定められています。雇用保険の加入期間によっても条件が異なる場合があるため、事前にハローワークで確認しましょう。
期間工が失業保険を受給するにあたっての注意点
期間工が失業保険を受給する際は、下記の5点に注意が必要です。
- 書類に正しい退職理由を記載する
- 離職票を必ず受け取る
- 不正受給にならないようにする
- ハローワークでの手続きを忘れずに行う
- 就職活動実績をのこす
認識が甘いと、意図せず不正受給になることもあります。それぞれ詳しく解説するため、必ず理解しておきましょう。
書類に正しい退職理由を記載する
書類に不正確な退職理由を記載しているのがバレると、不正受給とみなされます。
とくに、受給開始時期を早めるために、自己都合の退職を会社都合と偽るのはよくある例です。
ハローワークに提出する書類には、会社側から発行されるものもあり、部分的な嘘は必ずバレます。失業手当が受け取れなくなるのはもちろん、厳しい罰則が与えられるため、絶対にやめましょう。
離職票を必ず受け取る
離職票は就労先の企業が発行する書類です。作成には期間工本人の署名と印鑑が必要ですが、押印の前に必ず内容を確認しましょう。
とくに退職理由には注意が必要です。
事実と異なるなど、納得がいかない理由が記載されていた場合、押印せずに就労先に説明を求めることが大切です。失業保険が受け取れなくなる、受け取り開始時期に大きく差が出るなど、トラブルにつながるため慎重にサインしてください。
不正受給にならないようにする
下記のような行動をとると、失業保険の不正受給につながります。
- 求職活動を捏造する
- 隠れてアルバイトやパートをする
- 失業認定申告書に虚偽の内容を記載する
不正受給がバレると、それ以降失業保険が振り込まれなくなるのはもちろん、受け取った手当を返還しなければなりません。また、不正受給額の2倍相当の金額を罰則として支払う必要もあります。
結果として受け取った額の3倍を支払うことになるため、不正受給は絶対にやめましょう。
ハローワークでの手続きを忘れずに行う
失業保険は、ハローワークで所定の手続きを行わないと受け取れません。そのため、失業が確定したらすぐに書類を揃え、ハローワークに足を運ぶことが大切です。
自己都合の退職の場合、受給開始まで2ヶ月程度かかります。申請が遅れると、長期間失業保険が受け取れなくなるおそれがあるため、できるだけ早く手続きを行いましょう。
就職活動実績をのこす
失業保険は、失業者の再就職活動を支援するための制度です。そのため、受給期間中に就職活動を行っていないと、給付が打ち止めになります。
また失業保険を受け取るには、受給中も4週間に1度失業認定を受ける必要があります。実績を提示しないと、受け取れなくなるおそれがあるため、必ず就職活動を行いましょう。
期間工が再就職手当を受給するための条件
再就職手当は、失業保険の給付期間が満了する前に、再就職した場合にもらえる手当です。期間工も、下記の要件を満たせば受給できます。
- 失業保険の待機期間満了後に就職活動を開始する
- 失業認定を受けたのが就職日の前日までで、失業手当の支給日数が1/3以上残っている
- 離職した会社の関連企業への就職ではない
- 失業保険に給付制限がある場合、待機期間の満了後1ヶ月の期間内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職する
- 再就職先で1年以上の勤務が見込める
- 失業保険の被保険者である
- 過去3年以内に常用就職支度手当または再就職手当の受給履歴がない
- 就職先が受給資格が決定する前に内定を得た会社ではない
参考:支給の要件について|ハローワーク インターネットサービス
利用すれば、余裕を持って現場に復帰できるため、積極的に活用しましょう。
まとめ
期間工は、企業と一定期間契約を結んで働きます。契約社員として扱われるため、最低限の福利厚生があれば給与から雇用保険も差し引かれています。
したがって、離職日から2年以内に12ヶ月以上働いていれば、失業保険を受け取ることが可能です。ただし、失業保険は再就職の意思がないと受け取れません。
就職の意思を偽って受給すると、不正受給とみなされるおそれがあるため注意が必要です。この記事を参考に、受給の要件や必要な書類を理解し、正しく手続きを行いましょう。
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